自己破産について

他の債務整理方法が使えない場合の、最後の手段が自己破産です。最後の手段といっても、多くの人が自己破産に対して持っているマイナス・イメージよりも、実際の不利益は思いのほか少ないです。自己破産は、人生を台無しにするものではなく、新たな人生設計のスタートです。

自己破産は、地方裁判所に申し立てをして破産宣告を受け、その後免責の申し立てをして免責決定を受けることで借金が免除されます。

注意が必要なのは、破産宣告を受けただけでは借金はなくならないということです。その後の免責決定があってはじめて借金がなくなるのです。

自己破産のメリット

①、破産手続き＋免責決定で、借金返済の必要が全くなくなります。

②、各裁判所次第ですが、割と早期にことが進みます。

自己破産のデメリット

①、破産宣告後免責までの間、一定の職業や資格に対する制限があります。

②、自己破産し、免責を受けると、その後10年間は免責付きの自己破産ができなくなります。

③、保証人がいる場合は、その人が支払う義務を負うことになります。

自己破産に関する、その他の簡単知識

自己破産で一番問題となる点は、免責を受けられるかということです。免責が受けられなければ借金がゼロになりません。

免責されなかったケースとしては、ギャンブルで多額の借金を重ね、そのため給料の管理を弁護士に頼んだにもかかわらず、ローン会社に偽ってさらに多くの借金をしたケースや、買取屋を何度も利用したことによって結果的に詐欺の共犯に近い行為を繰り返していたケースなどがあります。要するに、破産者としての誠実さに欠ける場合は、免責されないのです。

ただ、95％以上は免責されているようですし、たとえ借金の原因がギャンブルであっても免責されないという訳ではありません。

また他に、自己破産で誤解されやすい点をお伝えしておきます。

不動産や株式などの資産価値の高いものは、借金返済のために処分することになりますが、本人や家族が生活するために必要な衣類や家具などを失うことはありません。年金や生活保護なども手元に残ります。

また、自己破産したことを職場に連絡されることはありませんし、戸籍や住民票に記載されることもありません。掲載されるのは官報ですが、一般の人は見ることはまずありません（あなたも今まで見たことは無いと思います）。

ただし、官報をチェックしてダイレクトメールを送ってくるヤミ金がいますので、これは完全に無視しましょう。

破産すると制限される職業があります。会社の役員や、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、保険の代理店や保険の販売員、警備員などにはなれません。しかしこれは、免責されれば解除されます。本籍地で管理されている身分証明書には破産宣告を受けたことが記載されますが、部外者が見ることは出来ませんし、これも免責されれば破産の記載はなくなります。

注意が必要なのは保証人がいる場合です。自己破産すると、その分を保証人が支払わなければなりません。支払えない場合は、その保証人も債務整理する必要に迫られます。保証人がいる方は、自己破産以外に上手く債務整理する方法はないのかも考える必要もありますので、早めに弁護士に相談してみて下さい。

借金の原因は浪費によるものばかりではありません。不況の中、生活のため、事業のために借金せざるを得ず、頑張ったけれど上手くいかなかった･･･そんな方も多いはずです。そんな人が前向きに再出発するために自己破産の制度があるのですから、臆することなく利用しましょう。