特定調停とは？
調停（民事調停）とは、調停委員という仲介役が当事者双方の主張を聞いて、妥当な解決案を提示していくことです。これは借金問題だけではなく、あらゆるトラブルで活用されるものです。
そのなかで、借金専門の調停として平成12年に制度が整備されたものが特定調停です。特定調停は借主が破綻してしまう前に再生できるようにすることが目的ですので、個人・法人を問わず借金の支払いが不能に陥る恐れがあるならば、利用することができます。
弁護士や司法書士などの法的な代理人を立ててもよいのですが、基本的には自分で行えるように法整備がなされています。それが最大の特徴といえます。
特定調停のメリット
①、債権者1社当たり数百円程度で申し立てることが出来るので、費用が非常に安くあがります。
②、調停委員が間に入って交渉が進んで行くので、法律の知識が乏しくても行えます。調停委員の職権も普通の民事調停よりも強く認められています。
③、裁判所が間に入る手続き（訴訟・民事再生・自己破産など）のなかでは、断トツにスピードが速く決着します。
特定調停のデメリット
①、自ら動いて事務手続きをしたり、自分の収支状況を把握し一覧表を作る必要があるなど、自分で動いてやらなくてはならないことが、他の債務整理方法に比べて一番多いです。
②、金利がそれ程高くなかったり、借入れ期間が短い場合は、あまり減額は見込めません。借金総額が大きすぎる場合も特定調停での解決は厳しいです。
③、調停委員の知識、仕切り力、借金に対する考え方によって結果が左右されることもあると言えます。
特定調停に関する、その他の簡単知識
最近は、特定調停に関する書籍なども多く出版され取り組みやすくなってきました。費用が安い割りに大きな効果・結果が得られることも多く、借金の法的整理を考えるなら、まずは特定調停かも知れません。
ほとんどのクレジット・キャッシング業者はグレーゾーン金利で貸付を行っていますので、払い過ぎた利息を元本に当てることで元の借金が減っていきます。
これにより月々の返済額も減りますし、また、将来の金利は０％になる調停結果も多いです。残債務は、原則３年～５年での分割払いになることがほとんどです。
但し、特定調停も万能ではありません。基本的に、金利の引き直しによって金利分の債務減額をすることがベースとなりますので、大幅な元金カットは見込めません。
また、調停ですから合意に達しない不成立の場合もあり得ます。逆に無理に合意に達した案でその後の返済が滞ってしまった場合は、裁判所の判決と同等の効力をもつ調停結果に背くことになってしまいますので、差し押さえが可能になってしまいます。
特定調停の交渉中・調停後のいずれにおいても、今後はきちんと支払っていくという姿勢は非常に大切です。
特定調停に関しましては、手続きなどわかりやすく書かれた本が沢山ありますので、一度はご自身で読んでみて下さい。
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