各対応策にかかる費用:債務整理 多重債務 借金返済問題　はじめての法律相談窓口なび

かかる費用にも種類があります

今は法律家の報酬規定は廃止され自由化されていますので、事務所により様々です。おおよその感じでは、最初のとっかかりの相談は無料というところから、1時間5,000円～1万円といったあたりが多いようです。これはもちろん相談する法律家の種類と相談内容によって異なります。

さらに実際の手続きとなるともっと費用がかかってきます。この場合は、法律家に対する報酬もそうなのですが、裁判所へ申請する場合などには、こちらの手続き面での費用も必要です。

ここでは手続きごとにどれくらいかかるのかを、おおまかに見ていきます。法律家への報酬は、弁護士を目安とします。基本的には、処理できる法律内容の幅の広さ・深さに比例して、行政書士 ＜ 司法書士 ＜ 弁護士 となりますので、弁護士の報酬を知っておけばよいと思われるからです。

着手金と報酬金 （主な報酬について）

主な弁護士報酬には、着手金と報酬金があります。また仕事量的な区分から、手数料 / 時間制報酬（タイムチャージ）という報酬形態もあります。

着手金は、債務整理・借金返済の手続きを進めるために、その手続き着手前（着手時）に支払うものです。いろいろ動いてもらう訳ですから、その費用の前払い金のような性質です。

これに対して報酬金とは、債務整理・借金返済の手続きの成功の度合いに応じて支払うものです。

上記2点の費用が基本です。この2点は連動していることが多くあります。着手金を安くして報酬金を多くするという、成功報酬の高いパターンや、逆に、着手金である程度支払うことで、報酬金を安くするというケースも見られます。

手数料というのは、原則として1回程度の手続きで済む場合に、その回数分だけ支払う形態です。時間制報酬（タイムチャージ）は、手続きの処理にかかった時間に応じて支払うものです。こちらの2点は、債務整理・借金返済手続きにおいてはあまり用いられていないようです。

任意整理にかかる費用

弁護士に払う費用の目安

日弁連のアンケート結果によると、10社整理した場合で

着手金は、
１、20万円前後　約51％
２、30万円前後　約28％
３、10万円前後　約16％
４、それ以外　　　残り

報酬金は、
１、20万円前後　約31％
２、0円　　　　　　 約28％
３、10万円前後　約20％
４、それ以外　　　残り

だそうです。

10社ですから単純計算すると、1社当たりはこの10分の1ですね。着手金2万円、報酬金2万円くらいが相場のようです。

法的手続きにかかる費用

相手との直接交渉なので、特にかかりませんが、交渉が上手くまとまらず、別の法的な債務整理・借金返済方法へ移行したときにはかかります。

特定調停にかかる費用

法律家に払う費用

代理に法律家を立てても良いのですが、自分でやることができるのが特定調停の最大のメリットです。自分で行う場合でも法律家に相談することはできますので、その場合は相談料程度で済みます。また特定調停に関しては、弁護士ではなく司法書士や行政書士などに相談するケースの方が多いようです。

特定調停の手続きにかかる費用

自分で特定調停を申請する場合、裁判所に収める印紙と郵便切手代だけで済みます。各都道府県の簡易裁判所によって金額は多少異なりますが、1社当たり300円～700円ぐらいです。

個人再生にかかる費用

弁護士に払う費用

報酬自由化前の東京弁護士会の報酬規定では、着手金および報酬は30万円が基準でした。現在の自由化状況では事務所により異なりますが、ひとつの目安にはなるでしょう。

個人再生の手続きにかかる費用

申し立て費用の収入印紙代が1万円です。郵便切手代は裁判所によって異なりますが、4,000円～8,000円ぐらいです。

そして予納金がかかります。以下は東京地裁の場合ですが、約1万2千円＋15万円です。さらに計画予定返済額を、認可・不認可決定が出るまで収める必要がありますので、たとえば5万円を6ヶ月間収め続けるというようになります。

ですからトータルで手続き費用のみで50万円くらいはかかるようです。ただし再生計画の認可・不認可決定後、個人再生委員の報酬などを引いた残りの額は返還されますので、実質的にはもっと少ない費用で済みます。

自己破産にかかる費用

弁護士に支払う費用

こちらも東京での以前の基準ですが、着手金が20万円～40万円、報酬金も20万円～40万円でした。現在は事務所により異なっています。

自己破産の手続きにかかる費用

申し立て時にかかる印紙代が1,500円（免責許可の申立てをしない場合には1,000円）です。郵便切手代は裁判所によって異なりますが、5,000円から2万円ぐらいです。債権者数によっても増減します。

そのほかに予納金が1万円ちょっとかかります。ただしこれは、処分する価値ある財産がない場合に該当する同時廃止事案のケースです。破産管財人を選任して価値ある財産を処分する場合は、50万円前後の予納金が必要になります。

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