おかげで、法律家の存在が少し身近に感じられるようになりました。しかしながらそのことが、法律家に相談したいと思ったときに相談先を探しやすくなったかと言えば、必ずしもそうではありません。逆に情報があふれすぎているからです。

ではここで、広告を出すパターンについて考えてみましょう。

 債務整理に実績のある法律家の事務所が、より規模を拡大するために広告を投入している。・・・１

 債務整理にあまり取り組んでいなかった事務所が、業務の幅を広げるために広告している。・・・２

 整理屋などと提携した弁護士・司法書士がカモを呼び込むために広告している。・・・３

１、の事務所に相談するのは問題ありません。

２、はちょっと微妙ではありますが、それでも法律家として一般の人とは比べ物にならないくらいの知識はある訳です。ただ、頼むなら多重債務や債務整理に実績のあるところと思うのが依頼者の心理ですよね。

３、に引っかからないようにしましょう。ただ、基本的に広告やインターネットのホームページだけでは見分けがつかないのが問題です。デザイン的に見栄えがよい広告やホームページだとなんとなく信頼してしまうのが人間心理です。

また、別の問題もあります。それは、債務整理に実績があって、かつ規模の拡大を考えていない事務所は、広告やインターネットのホームページにあまり力を入れていないということです。理由はかんたんです。そんなことをしなくても紹介や口コミで依頼が来るからです。

法律家の事務所の多くは、法律家のボス1人に資格を持った見習い法律家が２人ぐらいと、資格取得の勉強中のアシスタント＋事務さんといったこじんまりとした形態です。むやみやたらと依頼を受けると、事務所の処理能力を超えてしまいます。ですから積極的に広告を出しているところはあまり多くありません。
（もちろんタウンページあたりには載せますが）

そんなこともあって、安全で信頼できる法律相談先を探すのに、弁護士会や司法書士会から紹介してもらうという方法をお勧めします。

また、平成16年に公布された「総合法律支援法」※に基づいて、独立行政法人「法テラス（日本司法支援センター）」が設立されました。「法テラス」では、法律トラブルに巻き込まれた時、解決に役立つ機関や法制度のご紹介・情報を提供しています。こちらに問い合わせてみる方法もおすすめです。

※総合法律支援法は、民事・刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを基本理念とする総合法律支援構想を具体化するため、平成１６年６月２日、公布された法律です。

その上で、以下の４つに気をつけてください。

 相談の目的と相談したいことを整理して、箇条書きでメモにしておきましょう。

そうすることで聞き忘れが無くなりますし、最終的な要望・結果へ到達しやすくなります。

 事実関係を整理して、いつ、誰が、何をした、ということをメモにしましょう。おおよそでいいので図にできるとなお良いです。

こうすることで複雑な事実関係を相談相手の法律家に理解してもらいやすくなります。また、書くことで自分の頭もある程度整理され、客観的に伝えることにも役立ちます。

 自分に不都合なことも隠さず伝えましょう。

自分に不都合なことがあると隠してしまいたいという考えは、誰にでもよぎるものです。でも、そうしてしまって後から真実が分かると、相手との交渉が逆に不利になります。また、せっかくまとまった話が全部駄目になることもあり得ます。

なにより相談をしている法律家の方を信頼していないことになります。信頼されていないと分かっても、親身になって相談に乗ってくれる人はいるでしょうか？バレなければ大丈夫だと思うかもしれませんが、事実関係を整理していく中で、隠していることでつじつまが合わない点が必ず出てきますよ。

 関係する資料を集め、持参しましょう。

実際に交渉時に使える資料となるかの判断は、専門家である法律家の方にお任せすればよいです。手帳のメモ書きなども、事実関係を整理するために使える可能性がありますよ。

ただ、実際に債務整理の手続きを依頼するとなると、お金はかかってきます。これは受任する法律家もリスクを負い、時間を費やすわけですから当然のことといえます。

法律手続きを依頼したいのに経済的な余裕が無く、依頼できない･･･そんな方のために、無料法律相談を行うとともに、手続費用を立替え、弁護士・司法書士の紹介を行うために設立されたのが、財団法人 法律扶助協会です。

この法律扶助協会の民事法律扶助事業（上記の援助事業のことです）は、平成18年に独立行政法人 日本司法支援センター（法テラス）に引き継がれました。法テラスでの法律相談は無料です。法テラスに関しては別ページを設けましたので、詳しくはそちらをご覧下さい。

債務整理・多重債務・借金返済問題に強く、実績のある弁護士・司法書士の事務所では、分割払いを受け付けてくれるところも多いので、その点も考慮して事務所を探す、または紹介してもらうようにしてください。

今は法律家の報酬規定は廃止され自由化されていますので、事務所により様々です。おおよその感じでは、最初のとっかかりの相談は無料というところから、1時間5,000円～1万円といったあたりが多いようです。これはもちろん相談する法律家の種類と相談内容によって異なります。

さらに実際の手続きとなるともっと費用がかかってきます。法律家に対する本格的な報酬が発生することもそうなのですが、裁判所へ申請する必要がある場合などには、この点の手続き面での費用も必要です。

では、手続きごとにどれくらいの費用がかかるのかを、おおまかに見ていきましょう。ここでは、法律家への報酬は弁護士を目安とします。基本的には、処理できる法律内容の幅の広さ・深さに比例して、行政書士 ＜ 司法書士 ＜ 弁護士 となりますので、弁護士の報酬を知っておけば費用上限の目安になるからです。

着手金と報酬金 （主な報酬について）

主な弁護士報酬には、着手金と報酬金があります。また、仕事量的な区分から、手数料 / 時間制報酬（タイムチャージ）という報酬形態もあります。

着手金は、多重債務整理・借金返済の手続きを進めるために、その手続き着手前（着手時）に支払うものです。いろいろ動いてもらう訳ですから、その費用の前払い金のような性質です。

報酬金は、多重債務整理・借金返済の手続きの成功の度合いに応じて支払うものになります。

上記2点の費用が基本です。この2点は連動していることが多くあります。着手金を安くして報酬金を多くするという、成功報酬の高いパターンや、逆に、着手金である程度支払うことで、報酬金を安くするというケースも見られます。

仕事量的な区分による支払い方法の場合に出てくる手数料というのは、原則として1回程度の手続きで済む場合に、その回数分だけ支払う形態です。時間制報酬（タイムチャージ）は、手続きの処理にかかった時間に応じて支払うものです。こちらの2点は、多重債務整理・借金返済手続きにおいてはあまり用いられていないようです。

任意整理にかかる費用

弁護士に払う費用の目安

日弁連のアンケート結果によると、10社整理した場合での

着手金は、
１、20万円前後　約51％
２、30万円前後　約28％
３、10万円前後　約16％
４、それ以外　　　残り

報酬金は、
１、20万円前後　約31％
２、0円　　　　　　 約28％
３、10万円前後　約20％
４、それ以外　　　残り

という統計がありました。
10社ですから単純計算すると、1社当たりはこの10分の1ですね。
1社あたり着手金2万円、報酬金2万円くらいが相場になるのかも知れません。

法的手続きにかかる費用

相手との直接交渉なので、特にかかりませんが、交渉が上手くまとまらず、別の法的な多重債務整理・借金返済方法へ移行したときにはかかります。

特定調停にかかる費用

法律家に払う費用

代理に法律家を立てても良いのですが、自分でやることができるのが特定調停の最大のメリットです。自分で行う場合でも法律家に相談することはできますので、その場合は相談料程度で済みます。また特定調停に関しては、弁護士ではなく司法書士や行政書士などに相談するケースの方が多いようです。

特定調停の手続きにかかる費用

自分で特定調停を申請する場合、裁判所に収める印紙と郵便切手代だけで済みます。各都道府県の簡易裁判所によって金額は多少異なりますが、1社当たり300円～700円ぐらいです。

個人再生にかかる費用

弁護士に払う費用

報酬自由化前の東京弁護士会の報酬規定では、着手金および報酬は30万円が基準でした。現在の自由化状況では事務所により異なりますが、ひとつの目安にはなるでしょう。

個人再生の手続きにかかる費用

申し立て費用の収入印紙代が1万円です。郵便切手代は裁判所によって異なりますが、4,000円～8,000円ぐらいです。

そして予納金がかかります。以下は東京地裁の場合ですが、約1万2千円＋15万円です。さらに計画予定返済額を、認可・不認可決定が出るまで収める必要がありますので、たとえば5万円を6ヶ月間収め続けるというようになります。

ですからトータルで手続き費用のみで50万円くらいはかかるようです。ただし再生計画の認可・不認可決定後、個人再生委員の報酬などを引いた残りの額は返還されますので、実質的にはもっと少ない費用で済みます。

自己破産にかかる費用

弁護士に支払う費用

こちらも東京での報酬自由化前の基準ですが、着手金が20万円～40万円、報酬金も20万円～40万円でした。現在は事務所により異なっています。

自己破産の手続きにかかる費用

申し立て時にかかる印紙代が1,500円（免責許可の申立てをしない場合には1,000円）です。郵便切手代は裁判所によって異なりますが、5,000円から2万円ぐらいです。債権者数によっても増減します。

そのほかに予納金が1万円ちょっとかかります。ただしこれは、処分する価値ある財産がない場合に該当する同時廃止事案のケースです。破産管財人を選任して価値ある財産を処分する場合は、50万円前後の予納金が必要になります。

「法テラス」とは、法律による紛争の解決に必要な情報やサービスを受けられる社会を実現するため、「総合法律支援法」にもとづいて設立された独立行政法人「日本司法支援センター」の愛称です。

法テラスが個人に向けたサービスのなかで、多重債務整理・借金返済問題に関係のあるところでは次の２つのサービスがあります。

【１】 情報提供業務
【２】 民事法律扶助業務
　　　（費用を援助する業務）

【１】 情報提供業務とは、利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報や相談機関・団体等（弁護士会・司法書士会・地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を提供するサービスです。簡単に言うとトラブルに合った法律相談先を紹介してくれるということです。

情報提供業務の利用方法はこちら。

【２】 民事法律扶助とは、資力の乏しい人が法的トラブルに遭遇したときに無料法律相談を行い、必要な場合法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士又は司法書士の費用の立て替えを行う制度です。つまり、法律相談費用を援助してくれるということです。

民事法律扶助業務の利用方法はこちら。

法テラス　全国相談窓口

  東日本の法テラス　相談窓口
  西日本の法テラス　相談窓口

民事法律扶助（費用援助）を受けられる人は？

費用援助を利用するには、３つの要件を満たす必要があります。

①、報復的感情を満たすためや宣伝のためなど、法律上、経済上以外の目的にむけられている場合や、権利濫用となる訴訟など、社会正義もしくは法に照らし援助するのが相当でない場合に該当しないこと。

②、勝訴、和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるものや、自己破産の免責見込みがある場合など、問題解決の可能性があるもの。

③、ある一定の収入に満たないという、資力基準を満たしていること。

一番気になるのは③ですよね。その基準は下記のようになっています。手取り収入が表記の額以下ならば、援助対象となります。

単身者　　　182,000円以下
2人家族　　251,000円以下
3人家族　　272,000円以下
4人家族　　299,000円以下

これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費などの出費がある場合は、別途考慮されます。

また、東京や大阪などの大都市には上記の額に10％加算されますので、さらにハードルが低くなります。家賃などの物価の差が考慮されているということですね。

弁護士は日本弁護士連合会（日弁連）と各地の弁護士会に入会・登録しなければなりません。日弁連は「弁護士法」に基づいて設立され、全国の弁護士会と個々の弁護士、外国法事務弁護士などで構成される連合組織です。弁護士会は、その日弁連の地方下部組織と考えていただくとわかりやすいでしょう。

各弁護士会では、法律相談センターを設けています。弁護士の紹介なども行っています。相談時間や取り扱う相談内容、相談料の有無は各弁護士会で異なりますので、相談を希望される場合は、最寄りの弁護士会にお問い合わせ下さい。弁護士を紹介してもらう時は、債務整理や借金返済に強い弁護士を指定するなど、前もって自分の要望をまとめておきましょう。

弁護士報酬は数年前より自由化になっておりますので、各弁護士によって異なります。日弁連ではアンケートに基づく報酬の統計をまとめていますので、詳しく知りたい方はこちらのページの各資料を見てください。また、当サイトでまとめた債務整理方法ごとの大まかな費用目安は、こちらのページになります。

また、各弁護士会には、弁護士の活動についての意見や質問、不満や苦情を受け付けてくれる窓口もあります。この点につきましては、最下部「弁護士への不満や苦情について」をご覧下さい。

弁護士会に相談するということ

費用の面でクリアできるのなら、弁護士に相談するというのは安心です。受任通知を出してくれますので、取立てなどはピタリと止むはずです。司法書士も同様です。

ただ、司法書士の場合は、簡裁代理権の認定を受けていなければ訴訟に絡めませんし、認定を受けている場合でもあくまで簡易裁判所で処理できる事案のみになります。行政書士は、基本的に法的な債務整理を行うことは出来ません。そういった法的な限界点がないのが弁護士の一番の強みです。

弁護士会　相談窓口

 東日本の弁護士会　相談窓口
 西日本の弁護士会　相談窓口

弁護士への不満や苦情について

弁護士は事件処理を依頼された場合、可能な限り依頼者の法的利益を守るように活動します。しかし、弁護士の行っている活動について依頼者や相手方、あるいは第三者から見て問題があると思われる場合があります。

全国の弁護士会には、弁護士の活動に関する苦情等を受け付ける「市民窓口」が設けられています。弁護士の活動で納得できない場合があった場合には、まずその弁護士の所属する弁護士会の市民窓口にご相談下さい。所属弁護士会は、弁護士情報検索で調べることができます。

紛議調停

最初の約束より高い報酬を請求されたとか、弁護士の辞任・解任の際にトラブルが生じて容易に話し合いがつかないなどの弁護士とのトラブルについては、弁護士会が間に入って解決の道を探る紛議調停という制度があります。

全国の弁護士会には、紛議調停委員会が設置されており、その弁護士の所属する弁護士会に紛議調停の申立をすることができます。

懲戒請求

弁護士に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもでき、その弁護士の所属する弁護士会に請求します。

弁護士に対する懲戒の種類は、次の４つです。

１、戒告（弁護士に反省を求め、戒める処分です）
２、 ２年以内の業務停止（弁護士業務を行うことを禁止する処分です）
３、退会命令（弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなります
　　が、弁護士となる資格は失いません）
４、除名（弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでな
　　く、３年間は弁護士となる資格も失います）

なお、懲戒の事由があったときから３年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができないことになっていますので、ご注意ください。

※上記「弁護士への不満や苦情について」は日本弁護士連合会（日弁連）のHPより下記の文章に基づき引用させていただきました。

「当ＨＰの内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為として、適宜の方法により出所を明示することにより、引用・転載複製を行うことが出来ます。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記のあるものについては、それに従って下さい。」

司法書士は、弁護士や行政書士に比べると仕事内容があまり一般に浸透していないような気がします。司法書士の仕事は、「国民の権利を守る」ために、法律の専門家として、主に次のような仕事をしています。

１、不動産の登記に関する相談や手続きの代理。
　　（家の購入や相続の遺産分割などが絡んできます）
２、会社・法人の登記手続きの代理 （会社の設立に必要なことです）
３、裁判所や検察庁に提出する書類を作成すること
４、供託の手続の代理
５、簡易裁判所における訴訟手続の代理
　　（簡裁代理権が認定された司法書士ができる業務）

特に５の簡易裁判所における代理権を認定された司法書士というのは、簡易裁判所においては弁護士と同じ役割を果たせます。もともと裁判の法定代理を仕事として請け負うことができるのは弁護士だけでしたが、５の認定により、認定司法書士も債務整理に積極的かつ深く関与出来るようになりました。

司法書士会と日本司法書士会連合会とは？

司法書士は日本司法書士会連合会と各地の司法書士会に入会・登録しなければなりません。日本司法書士会連合会は、全国の司法書士会と個々の司法書士などで構成される連合組織です。司法書士会は、日本司法書士会連合会の地方下部組織と考えていただくとわかりやすいでしょう。

各司法書士会では、法律相談センターを設けています。司法書士の紹介なども行っています。相談時間や取り扱う相談内容、相談料の有無は各司法書士会で異なりますので、相談を希望される場合は、最寄りの司法書士会にお問い合わせ下さい。

弁護士会主催の法律相談センターが有料なところが多いのに比べて、司法書士会主催の相談センターは無料のところが多いようです。司法書士を紹介してもらう時は、債務整理や借金返済に強い司法書士を指定するようにしてください。

司法書士の報酬も数年前に報酬規定が廃止され自由化になっておりますので、各司法書士によって異なります。ただ、自由化以前の報酬規定の基準を目安にするケースも多いようです。

各司法書士会では、司法書士の活動についての意見や質問、不満や苦情を受け付けてくれます。問題があれば、各司法書士会に申し出ましょう。司法書士の所属司法書士会はこちらで調べることができます。

司法書士会　相談窓口

 東日本の司法書士会　相談窓口
 西日本の司法書士会　相談窓口

司法書士と債務整理・借金返済

今、比較的低額（数百万円規模）な個人の債務整理・借金返済の業務に最も力を入れているのは司法書士業界かも知れません。平成15年より、認定されれば簡易裁判所での代理業務ができるようになったためです。もともとは裁判における法定代理人を仕事として行えるのは弁護士だけでした（行政書士はできません）。

裁判に関する報酬というのは、多くの場合、訴額（訴えの額）などが基準になっていることが多いため、大きな裁判を行うことができる弁護士は、そちらに注力するケースが多いようです。

これに対して、個人の債務整理・借金返済という案件の規模は、訴訟になったとしても簡易裁判所での訴額の上限を超えることはあまり多くありません。ちなみに簡易裁判所での訴額の上限は140万円です。

ちなみにこれは、あなたの借金の額が140万円以上なら認定司法書士に債務整理・借金返済を頼めないということではありません。債務整理・借金整理は、いきなり裁判になる訳ではないからです。いくつかの法的手法があり、交渉を含めて借金の額を減額していきます。最終的にどうしても話のまとまらない業者との間でのみ裁判になる訳で、その業者からの借金の額が訴額の基準になり、司法書士が裁判の代理をできるかが決まってきます。

債務整理・借金返済の依頼先を探す際の注意

債務整理・借金返済の依頼先を探す時に一番気をつけて欲しいのが、整理屋と結託した悪徳弁護士・悪徳司法書士に引っかからないことです。ただ難しいのは、広告やホームページでは見分けがつかないということですよね。

だからこそ、各県の弁護士会や司法書士会に紹介してもらうという方法をお勧めしています。各弁護士会、司法書士会が悪徳な法律家を紹介するわけにはいきませんし、その弁護士や司法書士に不信を覚えた時は各弁護士会、司法書士会に申し出ることが出来るからです。

司法書士会は、毎年10月1日（法の日）に「全国一斉司法書士法律相談」を行っていることをご存知でしたか？こういう機会も是非利用してみてください

町の法律家の印象がある行政書士です。漫画カバチタレ（TVドラマにもなりましたね）のおかげか、行政書士の名称はかなり知れ渡ってきました。但し、カバチタレのように法律的な相談、手続きをどこまで出来るのかについては少し問題があります。

行政書士の元々の仕事は、官公署に提出する書類の作成がメインです。建設業や運輸業の許可申請や外国人の登録申請などをはじめとして、扱う書類は
約10000種類とも言われています。

また、憲法で保障されている権利の行使や義務の履行に関する書類の作成や相談も仕事です。債務整理・借金返済問題はこちらに関連する仕事となります。詳しくは最下部の「行政書士と債務整理・借金返済」をみてください。

行政書士会と日本行政書士会連合会とは？

日本行政書士会連合会（日行連）は、全国47都道府県各々に設立されている行政書士会（単位会）によって組織されています。行政書士会は、日行連の地方下部組織と考えていただくとわかりやすいでしょう。

各行政書士会では、法律相談窓口を設けています。但し、弁護士会や司法書士会のように常設のスペースではなく、市役所や市民会館などでの無料相談会と兼ねているところが多いようです。

相談時間や取り扱う相談内容、相談料の有無は各行政書士会で異なりますので、相談を希望される場合は最寄りの行政書士会にお問い合わせ下さい。毎年10月は「行政書士制度強調月間」ということで、全国において無料電話相談、街頭無料相談会等も実施しています。

行政書士報酬は各行政書士によって異なります。
こんな統計もありますので参考にしてみてください。

また、各行政書士会では、行政書士の活動についての意見や質問、不満や苦情を受け付けてくれます。なにか問題があった場合は、各行政書士会にお申し出下さい。

行政書士会　相談窓口

 東日本の行政書士会　相談窓口
 西日本の行政書士会　相談窓口

行政書士と債務整理・借金返済

ちょっと注意が必要なのですが、行政書士は訴訟の代理を業（仕事）として受けることは出来ません。また、基本的には書類作成に伴う法律相談がメインとなっていますので、債務整理・借金返済問題に関する法律相談を全面的に受け付けるのは難しい面も含んでいます。

ただ、債務整理・借金返済の法的手法の一つである特定調停は行政書士が活躍できる場です。これは、あくまで本人が申請・交渉するものだからです。そのための書類の相談などで行政書士が対応できます。

もちろん相談する時は、特定調停に強い行政書士を探すようにしてください。行政書士は書類作成の面で幅広い分野をカバーしているだけに、逆にまったく業務を行ったことがない分野も、行政書士によっては出てきてしまいますので。

クレジット・サラ金被害者連絡協議会は、
下記の３つを目的として、1982年に設立された団体です。

１、「早期にサラ金規制法を作ることを要求する」
２、「サラ金被害撲滅のため全国津々にサラ金被害者の会を作ろう」
３、「サラ金被害の発生原因である"サラ金３悪"をなくす」
　　（サラ金３悪＝高金利・過剰貸付・暴力的取立て）

創立以来、弁護士・司法書士などの協力を得ながら、ボランティアでクレジット・サラ金被害の予防と救済運動を行ってきました。

加盟団体であるクレジット・サラ金被害者の会の結成を推進し、会相互の連帯をはかりクレジット・サラ金被害者の根本的解決と被害者救済を目指しています。

クレジット・サラ金被害者連絡協議会そのものではクレジット・サラ金被害の相談は受け付けておりませんが、全国の都道府県に散らばる加盟団体の、クレジット・サラ金被害者の会にて受け付けています。

クレジット・サラ金に関することで、困ったことや相談したいことがありましたら、お近くの「被害者の会」へ問い合わせましょう。

 東日本のクレジット・サラ金被害者協議会　相談窓口
 西日本のクレジット・サラ金被害者協議会　相談窓口

類似の名前に注意！

最近増えてきているのが、クレ・サラ被害者連絡協議会に加盟している団体に近い雰囲気の名前で、債務整理や借金返済問題を解決しますとうたっているところです。ひらがなで○○会などです。

これはほとんどの場合整理屋で、ヤミ金と結託しています。こういったところに相談してしまっては、問題解決どころかヤミ金の餌食になってしまいます。必ずクレジット・サラ金被害者連絡協議会のホームページで、そのような名前の会が加盟しているのかを確認してから相談するようにしてください。

正規の加盟団体であれば、ボランティアスタッフが中心となって親身になって相談に乗ってもらえます。但し、その会によって中心となるのが弁護士であったり司法書士であったりと様々です。また、勉強会や同じ悩みを持つ人の集まりの有無など、各会によって債務整理・借金返済に対する取り組み方にも差があります。料金にも違いがありますので、これらの点は頭に入れておいて下さい。

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジット（消費者信用）の利用者で、債務の返済が困難に陥ったいわゆる多重債務者に対し、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリング等を行い、その生活再建と救済を図ること、及びクレジット（消費者信用）の健全な利用についての啓発を行い、多重債務者の発生の未然防止を図ることを目的として設立された財団法人です。

カウンセリング事業は、当協会のカウンセリングセンターにおいて実施する中央カウンセリング事業と、全国主要都市において、弁護士会等の協力のもとに実施する地方カウンセリング事業とがあります。

日本クレジットカウンセリング協会 相談窓口

日本クレジットカウンセリング協会のホームページはこちら

 東京センター

住所：〒160-0022　東京都新宿区新宿1丁目15番9号 さわだビル4階
電話：03-3226-0121

カウンセラーは、東京地区弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)から推薦された弁護士と(財)日本産業協会が実施している「消費生活アドバイザー制度」認定試験に合格した消費生活アドバイザーです。

 名古屋センター

住所：〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3丁目19番1号　ライオンビル7階
電話：052-957-1211　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

カウンセラーは、名古屋弁護士会から推薦された弁護士と認定試験に合格した消費生活アドバイザーです。

 福岡センター

住所：〒810-0041
福岡県福岡市中央区大名2丁目12番15号　赤坂セブンビル2階
電話：092-739-8104　　　　　　　　　　　　　　　　　

カウンセラーは、福岡弁護士会から推薦された弁護士と認定試験に合格した消費生活アドバイザーです。

消費生活センターは、国民生活センターの各地域の実際の相談窓口です。商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。相談は、居住地の各消費生活センターをご利用ください。

国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的として設立された独立行政法人です。国民生活センターのホームページでは消費・生活に関するトラブルや対策方法、その他実際の相談事例など様々な情報を提供しています。

ただ、債務整理・借金返済についてのプロフェッショナルということではないので、その辺りは考慮して相談する必要はあります。

消費生活センター　相談窓口

居住地の消費生活センターをご利用ください。
ご相談は、お電話または文書（郵便）でお願いします。電子メールによる相談の受け付けは行っていません。（一部の消費生活センター等を除く）。相談日や相談時間を事前にご確認の上、直接訪問されても結構です。

北海道・東北

関東

甲信越・北陸

東海

近畿

中国

四国

九州・沖縄

債務整理、借金返済問題に裁判所が関係するケースというのは、「簡易裁判所に特定調停を申し立てる」「地方裁判所に個人再生手続き開始の申し立てをする」「地方裁判所に自己破産の申し立てをする」などによって、法的手続きが開始する場合になります。

自己破産や個人再生手続きは、弁護士などに手続き代理を依頼することが多いのですが、特定調停は自分で進めていくことが基本です。

申し立てる場合、原則として、債務者（申し立て者）の住所・居所を管轄する裁判所に申請することになります。そのため、裁判所の所在地・連絡先がわかると便利ですので一覧リンクにしました。以下は裁判所のホームページ内の該当箇所へのリンクになります。

北海道の地方裁判所・簡易裁判所 所在地

  札幌地方裁判所・札幌地裁管内の簡易裁判所

  函館地方裁判所・函館地裁管内の簡易裁判所

  旭川地方裁判所・旭川地裁管内の簡易裁判所

  釧路地方裁判所・釧路地裁管内の簡易裁判所

東北の地方裁判所・簡易裁判所 所在地

  青森地方裁判所・青森県内の簡易裁判所

  秋田地方裁判所・秋田県内の簡易裁判所

  盛岡地方裁判所・岩手県内の簡易裁判所

  山形地方裁判所・山形県内の簡易裁判所

  仙台地方裁判所・宮城県内の簡易裁判所

  福島地方裁判所・福島県内の簡易裁判所

関東・甲信越の地方裁判所・簡易裁判所

  前橋地方裁判所・群馬県内の簡易裁判所

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  水戸地方裁判所・茨城県内の簡易裁判所

  千葉地方裁判所・千葉県内の簡易裁判所

  さいたま地方裁判所・埼玉県内の簡易裁判所

  東京地方裁判所・東京簡裁以外の都内簡易裁判所

  東京簡易裁判所

  横浜地方裁判所・神奈川県内の簡易裁判所

  甲府地方裁判所・山梨県内の簡易裁判所

  長野地方裁判所・長野県内の簡易裁判所

  新潟地方裁判所・新潟県内の簡易裁判所

東海・中部・北陸の地方裁判所・簡易裁判所

  静岡地方裁判所・静岡県内の簡易裁判所

  名古屋地方裁判所・愛知県内の簡易裁判所

  岐阜地方裁判所・岐阜県内の簡易裁判所

  福井地方裁判所・福井県内の簡易裁判所

  金沢地方裁判所・石川県内の簡易裁判所

  富山地方裁判所・富山県内の簡易裁判所

  津地方裁判所・三重県内の簡易裁判所

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  大阪地方裁判所・大阪府内の簡易裁判所

  京都地方裁判所・京都府内の簡易裁判所

  大津地方裁判所・滋賀県内の簡易裁判所

  神戸地方裁判所・兵庫県内の簡易裁判所

  奈良地方裁判所・奈良県内の簡易裁判所

  和歌山地方裁判所・和歌山県内の簡易裁判所

中国・四国の地方裁判所・簡易裁判所

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  岡山地方裁判所・岡山県内の簡易裁判所

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  松江地方裁判所・島根県内の簡易裁判所

  高松地方裁判所・香川県内の簡易裁判所

  徳島地方裁判所・徳島県内の簡易裁判所

  高知地方裁判所・高知県内の簡易裁判所

  松山地方裁判所・愛媛県内の簡易裁判所

九州・沖縄の地方裁判所・簡易裁判所

  福岡地方裁判所・福岡県内の簡易裁判所

  佐賀地方裁判所・佐賀県内の簡易裁判所

  長崎地方裁判所・長崎県内の簡易裁判所

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  宮崎地方裁判所・宮崎県内の簡易裁判所

  熊本地方裁判所・熊本県内の簡易裁判所

  鹿児島地方裁判所・鹿児島県内の簡易裁判所

  那覇地方裁判所・沖縄県内の簡易裁判所

財務局は、財務省の総合的な出先機関として地域において財政や国有財産などに関する施策を実施するとともに、地域経済の実情や動向を把握してこれを財務省の施策の企画立案に活かしていくなど、地域社会と国とを結ぶ役割を果たしています。また、金融庁の元、地方における民間金融機関等の検査・監督等の仕事を行っています。

債務整理・借金返済問題との関連でみますと上記後者が関係してきます。財務省財務局は消費者金融会社を監督し、貸金業規正法を遵守させることが業務のひとつだからです。

そのため財務局に対して、貸金業者による悪質な取立て・法律違反となる取立てを理由として、行政処分や行政指導の申し立てが可能です。その場合は、申請書類作成業務に強い行政書士に相談すると心強いでしょう。

北海道の財務局

  北海道財務局
住所：〒060-8579　札幌市北区北8条西2丁目 （札幌第1合同庁舎）
電話：011－709-2311

  函館財務事務所
住所：〒040-0032　函館市新川町25番18号
電話：0138－23－8445

  旭川財務事務所
住所：〒070-0035　旭川市5条通10丁目左9号
電話：0166－26－4151

  釧路財務事務所
住所：〒085-8649　釧路市幸町10丁目3番地
電話：0154－32－0701

  帯広財務事務所
住所：〒080-0015　帯広市西5条南6丁目
電話：0155－25－6381

  小樽出張所
住所：〒047-23－4103　小樽市港町5番3号
電話：0134－23－4103

  北見出張所
住所：〒090-0031　北見市北11条東2丁目
電話：0157－24－4167

東北の財務局

  東北財務局
住所：〒980-8436　宮城県仙台市青葉区本町3－3－1 仙台合同庁舎
電話：022－263-1111

  青森財務事務所
住所：〒030-8577　青森県青森市新町2-4-25 青森合同庁舎3階
電話：017-722-1461

  秋田財務事務所
住所：〒010-0951　秋田県秋田市山王7-1-4 秋田第二合同庁舎
電話：018-862-4191

  盛岡財務事務所
住所：〒020-0023　岩手県盛岡市内丸うちまる7-25
電話：019-625-3351

  山形財務事務所
住所：〒990-0041　山形県山形市緑町2-15-3
電話：023-641-5177

  福島財務事務所
住所：〒960-8018　福島県福島市松木町13-2
電話：024-535-0301

関東・甲信越の財務局

  関東財務局
住所：〒330-9716
さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048(600)1111（代表）

  前橋財務事務所
住所：〒371-0026　前橋市大手町二丁目10番5号
電話：027(221)4491（代表）

  宇都宮財務事務所
住所：〒320-8532　宇都宮市桜3-1-10
電話：028(633)6221（代表）

  水戸財務事務所
住所：〒310-8566　茨城県水戸市北見町1番4号
電話：029(221)3188（代表）

  千葉財務事務所
住所：〒260-8607　千葉県千葉市中央区椿森5丁目6番1号
電話：043(251)7211（代表）

  東京財務事務所
住所：〒113-8553　東京都文京区湯島4丁目6番地15 湯島地方合同庁舎
電話：03(5842)7011（代表）

  横浜財務事務所
住所：〒231-8412　横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎12階
電話：045(681)0931（代表）

  甲府財務事務所
住所：〒400-0024　甲府市北口一丁目4番10号
電話：055(253)2261（代表）

  新潟財務事務所
住所：〒951-8114　新潟市営所通ニ番町692-5
電話：025(229)2631（代表）

  長野財務事務所
住所：〒380-0846　長野市旭町1108　長野第2合同庁舎5階
電話：026(234)5123（代表）

東海・中部・北陸の財務局

  東海財務局
住所：〒460-8521　名古屋市中区三の丸三丁目3番1号
電話：052－951-1772

  静岡財務事務所
住所：〒420-8636 静岡市葵区追手町9-50 （静岡地方合同庁舎4Ｆ）
電話：054－251-4321

  沼津出張所
住所：〒410-0831 沼津市市場町9-1 （沼津合同庁舎5Ｆ）
電話：055－933-5800

  岐阜財務事務所
住所：〒500-8716 岐阜市金竜町5-13 （岐阜合同庁舎5Ｆ）
電話：058－247-4111

  津財務事務所
住所：〒514-8560 津市桜橋2-129
電話：059－225-7221

  北陸財務局
住所：〒921-8508
石川県金沢市新神田4丁目3番10号 （金沢新神田合同庁舎）
電話：076－292-7860

  富山財務事務所
住所：〒930-8554　富山市丸の内1丁目5番13号 （富山丸の内合同庁舎）
電話：076－432-5521

  福井財務事務所
住所：〒910-8519　福井市宝永２丁目４番１０号
電話：0776－25－8230

近畿・関西の財務局

  近畿財務局
住所：〒540-8550 大阪市中央区大手前４丁目１－76 （大阪合同庁舎４号館）
電話：06－6949－6350

  京都財務事務所
住所：〒602-0855 京都市上京区西三本木通荒神口下ル上生洲町197
電話：075-231-4131

  神戸財務事務所
住所：〒650-0024 神戸市中央区海岸通29 神戸地方合同庁舎７階
電話：078-391-6941

  奈良財務事務所
住所：〒630-8213 奈良市登大路町８１番地 奈良合同庁舎５階
電話：0742-27-3161

  和歌山財務事務所
住所：〒641-0044 和歌山市今福１－３－３５
電話：073-422-6141

  大津財務事務所
住所：〒520ｰ0037 大津市御陵町3番5号
電話：077-522-3765

中国の財務局

  中国財務局
住所：〒730-8520 広島市中区（なかく）上八丁堀6-30
電話：082-221-9221

  岡山財務事務所
住所：〒700-8555 岡山市桑田町1-36 岡山地方合同庁舎
電話：086－223-1131

  山口財務事務所
住所：〒753-8526 山口市中河原町6－16
電話：083－922-2190

  鳥取財務事務所
住所：〒680-0845 鳥取市富安2丁目89-4 鳥取第1地方合同庁舎
電話：0857－26－2295

  松江財務事務所
住所：〒690-0841 松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎
電話：0852－21－5231

四国の財務局

  四国財務局
住所：〒760－8550　高松市中野町２６番１号
電話：087－831-2131

  徳島財務事務所
住所：〒770-0941 徳島市万代町３丁目５番地 徳島第２地方合同庁舎２階
電話：088-622-5181

  松山財務事務所
住所：〒790-0808 松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎７階
電話：089-941-7185

  高知財務事務所
住所：〒780-0842 高知市追手筋２丁目７番３号
電話：088-822-9177

九州の財務局

  福岡財務支局
住所：〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 (福岡合同庁舎4階)
電話：092-411-7281

  佐賀財務事務所
住所：〒840-0801 佐賀市駅前中央3丁目３番２０号
電話：0952-32-7161

  長崎財務事務所
住所：〒852-8145　長崎市昭和３丁目２５６－９　長崎地方法務局分室３、４階
電話　095-843-4311

  小倉出張所
住所：〒803-0813 北九州市小倉北区城内５番３ （小倉合同庁舎４階）
電話：093-561-0481

  佐世保出張所
住所：〒857-0041 佐世保市木場田町２番１９号
電話：0956-23-3185

  九州財務局
住所：〒860-8585 熊本市二の丸1-2 熊本合同庁舎
電話：096-353-6531

  大分財務事務所
住所：〒870-0016 大分市新川町2-1-36 大分合同庁舎
電話：097-532-7107

  宮崎財務事務所
住所：〒880-0805 宮崎市橘通東 3-1-22 宮崎合同庁舎
電話：0985-22-7101

  鹿児島財務事務所
住所：〒892-0816 鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎
電話：099-226-6155

  沖縄綜合事務局財務部財務課
住所：〒900-8530 沖縄県那覇市前島2-21-7 （ふそうビル5階）
電話：098-866-0062

経済産業局とは、経済産業省の地方ブロック機関で地域経済産業施策の総合的な窓口機関です。地域経済を元気にするために企業、大学、消費者、自治体などを応援し、各地域経済の活性化に向けて総合的なプロデュース機能を持つ広域行政機関としての役割を担っています。

債務整理・借金返済問題との関連でみますと、経済産業省経済産業局は信販会社（クレジットカード会社）を監督し、割賦販売法を遵守させることが業務のひとつになります。

そのため経済産業局に対して、信販業者とのトラブルを理由として、行政処分や行政指導の申し立てが可能です。その場合は行政書士に相談すると心強いでしょう。

経済産業局　消費者相談室

  本省（経済産業省（別館）1階）
住所：〒100-8901 千代田区霞ヶ関１－３－１
電話：03-3501-4657

  北海道経済産業局
住所：〒060-0808 札幌市北区北８条西２－１－１ 札幌第１合同庁舎
電話：011-709-1785（相談専用）

  東北経済産業局
住所：〒980-8403 仙台市青葉区本町３－３－１
電話：022-261-3011（相談専用）

  関東経済産業局
住所：〒330-9715 さいたま市中央区新都心１－１
電話：048-601-1239（相談専用）　　さいたま新都心合同庁舎１号館

  中部経済産業局
住所：〒460-8546 名古屋市中区三の丸２－５－２
電話：052-951-2836（相談専用）

  近畿経済産業局
住所：〒大阪市中央区大手前１－５－４４
電話：06-6966-6028（相談専用）

  中国経済産業局
住所：〒730-8531 広島市中区上八丁堀６－３０ 合同庁舎２号館
電話：082-224-5673（相談専用）

  四国経済産業局
住所：〒760-8512 高松市番町１－１０－６
電話：087-861-3237（相談専用）

  九州経済産業局
住所：〒812-8546 福岡市博多区博多駅東２－１１－１
電話：092-482-5457･5458（相談専用）

  沖縄総合事務局経済産業部
住所：〒900-8530 那覇市前島２－２１－７
電話：098-862-4347（相談専用）