相談先をどうやって探す？
弁護士や司法書士などの士業の広告自由化により、駅や電車内の広告やインターネットのホームページなどで、弁護士や司法書士などの事務所の広告を見かけることが多くなりました。
おかげで、法律家の存在が少し身近に感じられるようになりました。しかしながらそのことが、法律家に相談したいと思ったときに相談先を探しやすくなったかと言えば、必ずしもそうではありません。逆に情報があふれすぎているからです。
ではここで、広告を出すパターンについて考えてみましょう。
債務整理に実績のある法律家の事務所が、より規模を拡大するために広告を投入している。・・・１
債務整理にあまり取り組んでいなかった事務所が、業務の幅を広げるために広告している。・・・２
整理屋などと提携した弁護士・司法書士がカモを呼び込むために広告している。・・・３
１、の事務所に相談するのは問題ありません。
２、はちょっと微妙ではありますが、それでも法律家として一般の人とは比べ物にならないくらいの知識はある訳です。ただ、頼むなら多重債務や債務整理に実績のあるところと思うのが依頼者の心理ですよね。
３、に引っかからないようにしましょう。ただ、基本的に広告やインターネットのホームページだけでは見分けがつかないのが問題です。デザイン的に見栄えがよい広告やホームページだとなんとなく信頼してしまうのが人間心理です。
また、別の問題もあります。それは、債務整理に実績があって、かつ規模の拡大を考えていない事務所は、広告やインターネットのホームページにあまり力を入れていないということです。理由はかんたんです。そんなことをしなくても紹介や口コミで依頼が来るからです。
法律家の事務所の多くは、法律家のボス1人に資格を持った見習い法律家が２人ぐらいと、資格取得の勉強中のアシスタント＋事務さんといったこじんまりとした形態です。むやみやたらと依頼を受けると、事務所の処理能力を超えてしまいます。ですから積極的に広告を出しているところはあまり多くありません。
（もちろんタウンページあたりには載せますが）
そんなこともあって、安全で信頼できる法律相談先を探すのに、弁護士会や司法書士会から紹介してもらうという方法をお勧めします。
また、平成16年に公布された「総合法律支援法」※に基づいて、独立行政法人「法テラス（日本司法支援センター）」が設立されました。「法テラス」では、法律トラブルに巻き込まれた時、解決に役立つ機関や法制度のご紹介・情報を提供しています。こちらに問い合わせてみる方法もおすすめです。
※総合法律支援法は、民事・刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを基本理念とする総合法律支援構想を具体化するため、平成１６年６月２日、公布された法律です。
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