借金返済問題や債務整理で弁護士や司法書士などの法律家に相談したいと思っている方のために、相談窓口の案内役となるのが当サイトです

借金返済に関する相談


check.red.png ローン会社に相談

長引く不況により、勤め先の会社が倒産する事やリストラにより職を失うだけでなく、収入が絶たれてしまう人の数が増え続けている社会情勢となっています。日本の失業率は、欧米に比べればまだよい方と言われていますが、消費税の増税も控えている中で社会情勢の安定化の見通しはまだ長いものとみられています。

こうした職を失った人の中には、住宅ローンなどの借金を抱えている人も多く、返済が滞るだけでなく返済の見通しが立たないことなど深刻な問題となっています。ローンの借金返済が滞り返済の見通しが立たない人の多くは、家族に迷惑をかけまいと自分一人で解決の方法を探るなど悩む人が多く、中には自殺など最悪の事態を招くこともあります。

ローンの返済に困った場合、まずはローンを受けている会社に相談してみることが先決となります。会社の倒産やリストラなどにより職を失ったことを証明できる書類を持参して、ローン会社に説明することで返済計画の見直しなどの措置を諮られることがあります(参考:借金苦からの脱出方法・返済計画 >> 弁護士・司法書士との無料相談)。実際に、住宅ローンにおいては倒産やリストラにより職を失い、返済が困難となった場合に返済の猶予期間を設けることが国の指導により各金融機関に対して行われています。

他のローンにおいても、債務者が今後、職に就いて返済の見通しがあるようであれば相談に乗ってもらえることがあります。ローン会社としても、不良債権となるよりは少しでも返済されたほうが得策となります。


check.red.png 弁護士会の法律相談所

最近、テレビCMで弁護士による借金問題に関する無料相談を報じていることを目にすることが多くなっています。弁護士は、法律のプロであり訴訟などにおける相手方との駆け引きも、素人の人よりはテクニックを持っていますので、うまく事を収めてもらうことが多くあります。

ローンの返済が滞ってしまい返済の見通しが困難な場合においても、弁護士に相談する方法ができることになります。弁護士にローンの借金返済に関する相談を行う場合、勤め先の会社が倒産やリストラにより職を失ったことで収入が絶たれてしまい返済に困っている場合と、自己都合により多重債務に陥るなどにより返済が困っている場合があります。

弁護士による借金問題の無料相談は、消費者金融などからの借入における問題を扱うことがおおくありますので、どちらかというと後者のパターンとなります(相談例:借金返済相談無料コーナー:法律事務所ランキング)。また、相談は無料となりますが、2回目以降の相談や実際に債権者との交渉は実費となってしまいます。

弁護士が借金問題の無料相談を行うのには訳があり、消費者金融のローンであるキャッシングの場合、上限金利が法律により定められていますので、これを上回る金利で利息を徴収していると、払い過ぎた利息を返還しなくてはいけないことになります。弁護士は、この払い過ぎた利息を取り戻す交渉をローン会社と行うことになり、債務者が資金的に困っていても、この過払い利息が返還されれば、弁護士費用として宛がうことができることになります。


check.red.png 自治体の無料法律相談

複雑化する社会の中で、個人的に法律に関する問題にあたることが多くなっています。法律的な問題の場合、一般的には法律のプロとなる弁護士や行政書士に相談することになりますが、通常、相談事の場合30分単位での有料となることが多くあります。

このため、金銭的に余裕がある人であれば、弁護士に全てを依頼することも可能となりますが、一般の人には高額な弁護士費用を払う余裕はありませんので、インターネットで事例を調べるのがやっとの事になってしまいます。

こうした中、各自治体では行政サービスの一環として各種の法律に関する無料相談を実施していることが多くあります。自分が住んでいる市区町村の自治体がどのような無料相談を実施しているかは、各自治体のホームページまたは広報誌に掲載されていることがあります。各種の法律相談があるなかで、とりわけ相談が多いのがローンの借金返済に関する事案(妻・嫁に内緒の借金苦の相談と債務整理)がどこの自治体も多くあるようです。

このため、都市圏の自治体においては、借金問題の相談を別だてで設けているだけでなく、自治体の業務時間であれば何時でも相談を受け付ける体制を整えている自治体もあります。税金や土地の問題であれば、各自治体における所管部署の職員が相談にあたることもできますが、ローンの借金返済に係る相談となると職員の手に負える案件でなくなってしまいます。このため、専門の相談員や弁護士を委託していることがありますので、適切な助言が可能となります。


check.red.png 日本貸金業協会の借金相談

日本貸金業協会は、平成19年に施行された貸金業法の全面改正を受けて、貸金に関する自主規制組織として国の監督下で組織された団体となります。日本貸金業協会は、大手の消費者金融はもちろんのこと、多くの消費者金融が日本貸金業協会に加盟しています。

日本貸金業協会は、過去、消費者金融の前進となるサラリーマン金融時代における過剰な貸付や高金利による貸付、延滞者に対する過剰な取り立てを行うなど社会問題となり、平成19年の貸金業法の全面改正を行うきっかけともなっています。

日本資金業協会では、過去のような過剰な貸付による多重債務者の防止と、正当な金利設定や法的な取り立てを行うよう自主規制枠を設けて、各会員の指導や勉強会を行っています。また、悪質に貸金業者の取り締まりや指導を行うことも行っています。さらには、日本貸金業協会では、債務者と債権者との中立な立場で、債務者の借金返済に関する相談や悪質な業者の対応などを行っています。

日本貸金業協会が実施する借金問題の相談は、予約制となりますが無料で相談を受けることができるものとなっています。また、債務整理に陥った場合に任意整理を進めるために、債権者となる消費者金融業者との仲介を実施することになります。実施の相談は、消費者金融のOBや専属の弁護士により行われますので、専門的な知識を要するような借金の相談にも対応が可能となります。債務整理においても、和解となるよう仲介してもらえますので、安心して相談を受けることができるのではないでしょうか。


check.red.png 消費生活センターへの相談

消費生活センターは、ショッピングにおける店の対応や商品、サービスの内容に関する苦情や相談を受ける機関となります。消費生活センターは、国民の消費生活における安心・安全を守るために、商品やサービスを抜き打ちで検査することや、消費者からの苦情により、実際に業者に対して査察や指導を行い改善を求めることを行っています。

近年、消費生活センターへの相談案件で急増しているものとして、ネットショッピングや携帯電話に関する事案が多い中で、借金に関する相談も多くなっています(例:夫・旦那に内緒の借金苦 返済相談~ばれずに何とかしたい主婦の方)。一昔の、サラ金時代においては、悪質なサラ金業者が横行したため、サラ金業者の対応や高金利による利息取り立てなどに関する苦情や相談が相次いでいたようです。

貸金業法が施行された現在においても、多重債務者が通常の借入が困難になると、営業届出を行っていないヤミ金業者を頼ることが多くあり、大抵はトラブルに発展することが多くあります。また、大手の消費者金融や銀行のカードローンなどにおいても、利用者が約定などをしっかりと理解していなかったために、トラブルとなることもあり、こうしたことも消費生活センターに持ち込まれる事案となっています。

消費生活センターでのローンの借金返済に関する相談において、あきらかに業者側に問題がある場合は、行政措置を行うことができますが、債務者に問題がある場合は業者との仲介は行わずに、対処方法や借金整理の方法などのアドバイスにとどまることが多いようです。


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